2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
これは野村総研の昨年暮れのデータで、平成二十一年を一〇〇とした場合の全金融、貯蓄資産、超富裕層と富裕層が急激に増えていって、まあマス層あるいはアッパーマス層と言われる多くの世帯の方々がほとんど変わらないと。これは、これだけ急激に増えて、超富裕層、富裕層が増えてきたというのは、その原因は何と、何だというふうに捉えられているでしょうか。
これは野村総研の昨年暮れのデータで、平成二十一年を一〇〇とした場合の全金融、貯蓄資産、超富裕層と富裕層が急激に増えていって、まあマス層あるいはアッパーマス層と言われる多くの世帯の方々がほとんど変わらないと。これは、これだけ急激に増えて、超富裕層、富裕層が増えてきたというのは、その原因は何と、何だというふうに捉えられているでしょうか。
老後の備えという観点では、こうした公助、共助だけでは十分でなく、個々人の貯蓄、資産形成という自助を促していくことも重要です。 将来のための資産形成の必要性を感じているものの、十分な知識や経験がない、あるいは資産が少額だからとの理由で投資への一歩を踏み出せていない方々も多数おられます。
というのは、負担する能力があるのに税として納めていないで、自分の貯蓄、資産として、金融資産として持っていらっしゃる方たくさんいらっしゃるわけで、それをどう次の世代に公平に引き継いで、国全体として、いろんなことを心配しないで安心して子供たちが暮らしていけるような世の中をつくっていくかというのが大事じゃないかと私は思います。
それまでの間、蓄えた貯蓄、資産等も含めて我々は考えざるを得ないということを申し上げているわけであります。 いずれにせよ、給付をするためには誰かが負担をしなければならないわけであります。負担額、保険料と税金があって初めて給付が成り立つわけであります。 私たちだって、それはより多くの給付をしたいですよ。みんなそうなんです。
それから金融貯蓄・資産が増えてきていますから、日本のこれでデフレ解消するよと、こういうふうにやるよと言えば、必ず株なんか上がってきますよ。帰ってくるんですよ、海外の、みんな。損してまで日本人は海外のドル買ったりなんかしようとは思っていないんです。日本がデフレ政策取って、しようがないから出ている。それみんな帰ってきます。だから、そういう金利上昇なんていうことは全く心配ありません。
そうしますと、今日本企業が海外に進出する、海外へ直接投資をして日本の貯蓄、資産といったものは海外に持っていっているわけでありますが、これ、高齢化の進展によって逆転してくる可能性もあるんではないかと。外資系企業が日本に投資をすることによって、日本の貯蓄不足といったものをそういった形で補っていくというような可能性も出てくるんじゃないか。
アメリカにファニーメイという機関がありますけれども、それに類したような機能を住宅金融公庫が今後行っていくこともあり得るであろうし、しかし何よりもまず基本の本質というのは、今御指摘になったようなＭＢＳを含む債券について、それが市場の中できちっと、個人の貯蓄資産の中で消化できるようなシステムを作っていくということにこれは尽きるのではないかと思います。
非常に貯蓄に、小口の貯蓄、少額毎月毎月積み立てていくというようなペースでは総合性の、貯蓄性と保障性があるものについての相対的優位性があったと思うんですが、むしろもっと大胆に自分でリスクを背負って貯蓄、資産運用したいという方にとっては、恐らく委員言われたように保障性と貯蓄性を分けるということにもなるでしょうし、いや、まあしかし自分でリスクを負うのも何だから、生命保険のような言わば世界的な機関投資家に任
ところで、今後我が国では、人口の高齢化によって労働投入量の伸びが低下することが確実となる一方、貯蓄資産の取り崩し等による資本投入量の低下が予想されます。このような条件のもとで我が国の経済が引き続き活力のあるものとして発展していくためには、個々の生産要素の生産性を向上させるしかほかに道はありません。 しかし、近年、我が国経済の生産性の上昇率は大きく低下しているのが実情であります。
これだけの資産を持っていて、しかも円高がどんどん進行するということは、その皆さんが蓄えられている貯蓄というものが、何も働かずして毎年毎年国際的な市場においては何十％という割合で膨らんできているわけでございますから、その金融貯蓄資産というものがもっと日本国民にとってうまく生かされる方法というものを研究されれば、豊かさに結びつく答えが出てくるのではなかろうかと思います。
つまり、お金はいろいろな貯蓄、資産に動くわけでございますから、グリーンカード制のときの問題もそうでございますけれども、どれかに対して課税が行われる体制をつくるぞということが法律ではっきりしただけで、ほかの金融資産その他の資産にお金が動いてしまうという問題が現実にあったわけでございます。
その理由と申しますのは、これらの制度が原資といたしまして国民の貴重な貯蓄、資産等を使っているということとともに国民の税金も使われるということで、我々国民の負担につながっているからである、かように考えておるわけでございます。
○平井国務大臣 御案内のように、この預貯金の利息に対する課税問題というのは、これは税制一般の中での根本的な選択の問題ではなかろうかと思うわけでございますが、今回の税制見直しによります貯蓄利子の非課税措置の廃止の理由は、委員が御指摘になりましたように、悪用があったということもございますけれども、むしろ基本的には、貯蓄資産から生ずる利子所得の相当部分が課税されないということが、他の所得に対する課税との関係
○政府委員（望月三郎君） 先生おっしゃるように、財形法制定以来十年が経過いたしまして、勤労者の貯蓄資産の形成という意味では、非常に役に立ってきたわけでございまして、先ほどもお答えいたしましたように、五兆三千億ということにはなっておるわけでございます。
マーシャルのｋも、いまお話がございましたように、ずっと上がっているわけでございますが、もちろんマーシャルのｋ、日本では、金融資産、個人の貯蓄資産かだんだんふえてまいりますから、趨勢としては少しずつ上がるということでございますが、それよりも、このところちょっとマーシャルのｋの上がり方が大きいということはおっしゃるとおりでございます。
第三番目は、現行一六％の源泉分離課税で申告が不要である、こういう三点の特色があるかと思うわけでございますが、五十九年一月発行分以降、他の貯蓄資産に比較しましてわりあい大幅な変更が出てくるのでございまして、売れ行きという点だけから申し上げさしていただきますと、グリーンカード制度によりまして割引債の無記名制等の商品性が損なわれるであろう。
その対策といたしましては、窓口の職員のレベルをアップいたしまして、たとえば税金の御相談に応ずるとか、あるいは貯蓄資産の運用でございますか、そういうものの御相談にあずかるとか、こういうふうな相談を親切に行いながら、職員のレベルアップをいたしながら消化に努力をいたしてまいりたい、こういうふうに考えておるような次第でございます。
国民の貯蓄資産は二百三兆もあるわけです。だから、この金を有効に使って国民の豊かな住宅を建設するというのは、これから当面の政治のきわめて壮大なビジョンとなり得る問題ではないか。ただ、これを妨げておるのが地価の高騰です。だから、地価の高騰に対して何らかの手を打つならばこの問題の展望が開けるのではないか、このような観点から質問しておるわけでありますけれども、これについての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中敬君） 大木委員のおっしゃることは、個人の貯蓄性向が非常に高い、その貯蓄資産、金融資産の持ち方の一つとして国債の保有ということを積極的に考えたらどうかという御質問の御趣旨と存じますが、私どもも国債の消化というものにつきましては市中消化の原則というものを立てまして、かつ、市中消化と申しておりますのがただいまでは市中金融機関による消化と、それから個人による消化、この二本立てが市中消化というふうに
なお、本案に対し、財形貯蓄の目減り及び貯蓄資産増大を目的とする財政、税制面での優遇措置、持ち家融資の貸付条件の改善、社内預金の管理の適正化等を内容とする附帯決議を付することに決定いたしました。 以上報告いたします。（拍手）